床面積2000m2以上 省エネ基準適合義務・適合判定(確認済証をもらうには、省エネの適合判定通知書が必要です。)

 

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床面積2000m2未満 省エネ届出義務(着工の21日前に届出)

 

対象建物

住宅を除くすべての建物の新築・増築が省エネルギー計算の対象です。用途は、『事務所、ホテル、病院、学校、物販店舗、飲食店舗、集会所、工場』の8用途に分類され、病院,集会所などさらに小分類する用途もあります。youto

 

非住宅の計算方法について

以前は『外皮性能』と『一次エネルギー消費量』のふたつの基準適合がありましたが、現在は『一次エネルギー消費量』の基準適合のみになりました。
非住宅の省エネ基準適合率は90%を超え、住宅よりクリアし易くなっています。計算の簡略化を考慮して屋根あるいは外壁を無断熱で計算するケースもありますが、このような仕様でも基準値をクリアする例もあります。
弊社では特別な理由がなければ代行料金の安い『モデル建物法』による計算を行います。基準値適合しない場合は、仕様見直しなどの提案を行います。

非住宅の計算方法について

①標準入力法 一次エネルギー消費量を求める計算方法で、建物内にあるすべての室で床面積や、設備の入力が必要です。
モデル建物法に比べ、計算手間が大きく増えます。
②モデル建物法 建物全体で外皮仕様を入力し、設備は用途を代表する室のみ入力を行います。
標準入力法を簡略化した計算ですが、結果が大きめに(不利側に)出ます。
③PAL*(パルスター)
外皮性能を求めます。届出義務の『省エネ基準』では適合義務はありませんが、『誘導基準*1』による計算では基準適合が必要です。(*1  省エネ性能向上認定や容積率緩和特例を行う場合)

 

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モデル建物法 代行金の目安

・用途、規模、形状の複雑さなどにより料金が変わります。消費税は含んでいません。
・届出書(計画書)3部作成を含む金額です。計算書作成のみでPDF納品の場合、工場用途以外は 10,000円 減額いたします。

用     途 建 物 概 要 金    額
福祉施設 1000m2、2階建て、形状普通 88,000円
事務所
340m2、2階建て、形状普通
80,000円
大規模物販店舗(適合判定) 2100m2、平屋、形状普通 110,000円
工場(適合判定) 2400m2、平屋 30,000円
事務所(適合判定) 3400m2、3階建て、形状少し複雑 110,000円
ビジネスホテル(適合判定) 7000m2、14階建て、形状普通 145,000円