| 床面積2000ｍ2以上 | 省エネ基準適合義務・適合判定（確認済証をもらうには、省エネの適合判定通知書が必要です。） |
| 床面積2000ｍ2未満 | 省エネ届出義務(着工の２１日前に届出) |
対象建物
住宅を除くすべての建物の新築・増築が省エネルギー計算の対象です。用途は、『事務所、ホテル、病院、学校、物販店舗、飲食店舗、集会所、工場』の8用途に分類され、病院，集会所などさらに小分類する用途もあります。
非住宅の計算方法について
以前は『外皮性能』と『一次エネルギー消費量』のふたつの基準適合がありましたが、現在は『一次エネルギー消費量』の基準適合のみになりました。
非住宅の省エネ基準適合率は90％を超え、住宅よりクリアし易くなっています。計算の簡略化を考慮して屋根あるいは外壁を無断熱で計算するケースもありますが、このような仕様でも基準値をクリアする例もあります。
弊社では特別な理由がなければ代行料金の安い『モデル建物法』による計算を行います。基準値適合しない場合は、仕様見直しなどの提案を行います。
非住宅の計算方法について
| ①標準入力法 | 一次エネルギー消費量を求める計算方法で、建物内にあるすべての室で床面積や、設備の入力が必要です。 モデル建物法に比べ、計算手間が大きく増えます。 |
| ②モデル建物法 | 建物全体で外皮仕様を入力し、設備は用途を代表する室のみ入力を行います。 標準入力法を簡略化した計算ですが、結果が大きめに（不利側に）出ます。 |
| ③PAL＊(パルスター) |
外皮性能を求めます。届出義務の『省エネ基準』では適合義務はありませんが、『誘導基準*1』による計算では基準適合が必要です。(＊1 省エネ性能向上認定や容積率緩和特例を行う場合) |
モデル建物法 代行金の目安
・用途、規模、形状の複雑さなどにより料金が変わります。消費税は含んでいません。
・届出書(計画書)3部作成を含む金額です。計算書作成のみでPDF納品の場合、工場用途以外は 10,000円 減額いたします。
| 用 途 | 建 物 概 要 | 金 額 |
| 福祉施設 | 1000ｍ2、2階建て、形状普通 | 88,000円 |
| 事務所 |
340ｍ2、２階建て、形状普通 |
80,000円 |
| 大規模物販店舗(適合判定) | 2100ｍ2、平屋、形状普通 | 110,000円 |
| 工場(適合判定) | 2400ｍ2、平屋 | 30,000円 |
| 事務所(適合判定) | 3400m2、3階建て、形状少し複雑 | 110,000円 |
| ビジネスホテル(適合判定) | 7000ｍ2、14階建て、形状普通 | 145,000円 |