中規模建物も省エネ義務化　閣議決定

1.政府は2月15日、2000㎡以上のオフィスビル等(非住宅)に対する措置として
中規模建物（延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満）まで
広げる建築物省エネ法の改正案を閣議決定しました。
義務化は2021年度からになる見通しです。

2.マンション等に対する措置として
住宅などは義務化の対象に含めない様です。ただ、省エネ基準に適合しない新築等の
計画に対する監督体制を強化される様です。